市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日－01号
後期高齢者保険加入者で、住民税非課税世帯の方に対しては、料金をいただいてはおりません。また、４０歳から７４歳の国保以外の加入者で住民税非課税世帯の方からも料金はいただいておりません。 このほか、２０歳から７４歳の国保加入者で特定健診とセットでがん検診を受診される方も無料としております。 料金負担の公平性および受診率向上の観点から無料とする区分を定めております。
後期高齢者保険加入者で、住民税非課税世帯の方に対しては、料金をいただいてはおりません。また、４０歳から７４歳の国保以外の加入者で住民税非課税世帯の方からも料金はいただいておりません。 このほか、２０歳から７４歳の国保加入者で特定健診とセットでがん検診を受診される方も無料としております。 料金負担の公平性および受診率向上の観点から無料とする区分を定めております。
これは、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、保険加入者が増加し、医療費の増加が予想される中、高齢者が安心して医療を受ける権利を奪うことにつながります。 2008年に導入された現制度には、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと当時の厚生労働省幹部が発言したものです。75歳以上の人口が増えると、保険料がアップしていきます。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、経営所得安定対策推進事業費補助金及び農業保険加入促進補助金等でございます。 ３目農業振興費につきましては、説明欄記載の地域振興支援事業等５事業に要する経費となっております。前年度比１５５万７，０００円の減でございます。主な要因といたしまして、農業次世代人材投資事業に係る補助金等の減額によるものとなっております。
◆８番（渡辺吉基君） 介護保険加入者の第1号被保険者はみんな65歳以上で、年金だけなんです。そういう人たちが長期入院しても、年金そのものは下がりませんから、著しく収入が減少したということには結局当たらないわけです。そうすると、せっかく韮崎でも減免になる要綱をつくっても、結局こういう適用者はいないというふうにならざるを得ないと思うんです。
また、基本方向4「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」では、浸水想定区域内に浸水深を示す看板を設置する経費などとして災害対策事業費に7,460万9,000円、基本方向5「美しいふるさとを誇れるまちづくり」では、ごみ減量アクションプラン推進事業費に264万8,000円、基本方向6「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」では、農業者の経営安定のため、農業保険加入に対する助成経費などとして642万6,000
甲斐市の後期高齢者医療保険加入者のうち、何人の方が対象になるのでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 後期高齢者医療保険の窓口負担２割について幾つかご質問をいただいておりますが、まず甲斐市の後期高齢者医療保険加入者のうち何人の方が対象になるのかについてお尋ねであります。お答えします。
（１）、条例では、学校の設置者及び学校においては、通学に自転車を利用する児童・生徒に対し、自転車損害賠償保険の加入確認及び未加入者への保険加入に関する情報提供が努力義務となった。 そこで、改めて市内中学校の自転車通学者数と保険加入数はどうなっているのかをお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
そのような中、２番目に、地域で行う中山間整備事業で整備された防護柵などの維持管理作業など、特に危険を伴う作業に関し、傷害保険加入費の補助を行うべきと考えられますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。
また、リスクに対する補償として、保険加入が義務づけされていないため、未加入で運転している高齢者は少なくないものと考えられます。 これらのことから、県内では購入補助制度を設けている自治体はなく、独自のタクシー利用券助成やバスの運賃割引制度などを実施しているのが現状であります。
例えば、静岡県静岡市では、地元のＪＡと協定を結んで自治体とＪＡ双方が連携して保険加入者への補助制度を始めております。 様々なリスクから農業経営を守るために、収入保障保険制度への加入へ力強く支援することは考えているのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 農林振興課長、日原美希彦君。 ◎農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。
最後に、自転車の安全・安心な利用と自転車保険加入の促進を求める取組について質問をいたします。 自転車保険加入義務化については、令和２年９月定例会本会議において、創政こうふの小沢宏至議員が質問をした経緯があります。
さらに、中学校においては、入学時に学校単位で申し込む自転車損害賠償責任保険加入のあっせんを継続し、10月１日以降は保険等への加入がない場合は、自転車による登校を禁止することとし、来年度からは自転車通学許可申請時に保険証の写しの添付を義務づける予定であります。
節18負担金、補助及び交付金20万6,000円は、説明欄095農業次世代人材投資資金交付事業対象者１名減により150万円の減額、説明欄100富士河口湖町大収穫祭中止により66万4,000の減額、説明欄103未来を拓くやまなし応援事業補助金として富士ヶ嶺ニンニク栽培農家の保冷庫購入に係る補助金として82万2,000円の増額、説明欄107収入保険加入推進補助金として、様々な要件により基準収入の９割を下回
次に、自転車保険加入義務化についてお伺いいたします。 自転車による交通事故で相手にけがをさせた場合、刑事上の責任に加え、被害者に対する損害賠償責任が生じます。被害者側に９，０００万円を超す賠償を命じる判決が下されたこともあります。
しかも、国民健康保険加入者には富裕層などはいません。お聞きしたところ、４人世帯では所得６００万円台だというではありませんか。この上限額が９６万円、さらには９９万円の保険料になると、税金よりも苛酷な事態となり、この平均的な家庭に極めて圧迫する保険料となるではありませんか。 さらに、また後期高齢者医療の保険料負担が強められました。
自転車利用の安全及び適正の一層の確保を図る等の観点から、保険加入は必要であると承知しております。市内小・中学校につきましては、今後、校長会を通じて、各学校に自転車保険加入に関する情報を学校だよりや学校ホームページ等を通じて提供するよう指導してまいります。
議案第43号 甲斐市国民健康保険条例の一部改正の件については、国民健康保険加入者のうち、被用者が新型コロナウイルス感染症に感染し、または疑われたことにより休業した場合において傷病手当金を支給し、休みやすい環境を整備することでさらなる感染拡大を防止するために、所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、傷病手当を受けられない方の対応についてでありました。
268: ◯木内委員 傷病手当金の件でお聞きしたいんですけれども、国民健康保険加入者で新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があって感染が疑われて、その療養のために労務することができなかった方に支給するという傷病手当金ですけれども、現時点で何人申請されているのでしょうか。
議案第43号 甲斐市国民健康保険条例の一部改正の件につきましては、国民健康保険加入者のうち被用者について、新型コロナウイルス感染症に感染し、または疑われたことにより休業した場合において、傷病手当金を支給し、休みやすい環境を整備することで、さらなる感染拡大を防止するため、所要の改正を行うものであります。
国民健康保険被保険者の │・新型コロナウイルスの影響で収入が大きく落ち込んだ場 │【対象】国民健康保険加入者で、収入が前年の３割以上の減と │ │保険料を減額、免除 │ 合、国民健康保険料の支払いが困難となる世帯が発生す │なった世帯。 │ │ │ る。